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    お客様の事例

    姫路市教育委員会

    • 4万台超の「Dell Chromebook」で児童・生徒主体のGIGAスクール環境を短期間で構築

      兵庫県姫路市では、先駆的にGIGAスクールの実現に取り組み、市内公立小中学校に対する1人1台のICT端末配備を2021年2月に完了させた。導入された端末はデル・テクノロジーズが提供する2-in-1型の「Dell Chromebook」。導入総台数は4万3,000台強に及ぶ(先行導入2020年1月3,100台、2021年2月40,585台)。Dell Chromebookの導入にあたっては、市の教育委員会が過去の取り組みで得た教訓が活かされている。

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    • 課題

      教育現場でのICT活用に先駆的に取り組んできた姫路市では、GIGAスクール構想以前から約1,500台のタブレットを市内の小中学校に配備し、運用してきた。ただし、それらタブレットのバッテリー駆動時間の短さ、堅牢性の低さ、起動の低速さ、運用管理のしにくさなどが影響し、教育現場での活用が期待どおりに進まないといった問題を抱えていた。そこでGIGAスクールの環境構築に当たっては、従来のタブレットが顕在化させた問題をすべて解決しうる端末を導入する必要に迫られた。

    • 導入効果

      • Dell Chromebookの初期設定の簡単さ、故障率の低さ、安定した製品供給により、端末4万台強の全小中学校配備を短期間で完遂
      • 端末のバッテリー駆動時間が従来タブレット比で大幅に伸び、子どもたちが学校にいる間、端末を常時身近に置きながら、自由に使える環境が実現
      • Dell Chromebookの起動が瞬時に行われるため、授業中の必要なときに即座に端末を立ち上げて使うという授業スタイルが実現可能に
      • クラウドを通じた運用管理の一元化により、4万3,000台強に及ぶ端末の運用管理を少人数で実現
      • Dell Chromebookの堅牢性が、端末を壊してしまう恐れから子どもたちを解放し、端末の自由活発な活用が促進
      • Dell Chromebook・Google Classroomの共同作業のしやすさから、子どもたち主体の学びが前進
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        「私たちがGIGAスクールで目指した1つは、子どもたちにICTを普段使いしてもらうことです。Dell Chromebookは、それを実現するのに最適な端末であると言い切れます」

        兵庫県姫路市教育委員会
        総合教育センター 教育研修課 指導主事
        坂田怜輝氏

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        兵庫県姫路市教育委員会
        総合教育センター教育研修課
        指導主事
        坂田怜輝氏

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        兵庫県姫路市教育委員会
        総合教育センター 教育研修課
        係長
        藪上憲二氏

    • 人口約52万7,000人の兵庫県姫路市は市内の公立小中学校だけで101校(小学校66校/中学校32校/義務教育学校3校)を擁し、教育現場におけるICT活用に先駆的に取り組むことでも広く知られている。GIGAスクールの実現に向けたICT環境の整備にもいち早く着手し、端末としてデル・テクノロジーズ(以下、デル)が提供する2-in-1型Chromebook™「Dell Chromebook 3100 2in1」(以下、Dell Chromebook)を導入。市内全公立小中学校に対する4万3,000台強の配備を完了させている。

    • 姫路城

    • GIGAスクールの環境整備を全国に先駆け一挙に推進

      姫路市における教育ICTの方針策定と運営事務は、全市立小・中・義務教育学校と特別支援学校(1校)・高等学校(3校)を対象に、同市教育委員会が一手に担っている。同委員会では、国のIT化構想の方針を受けて、2005年から校務用PCの整備を進め、2010年には各教室に指導者用PCを配備した。また、2013年からは姫路市独自でグループ学習用タブレットを小中学校向けに配布する取り組みをスタート。各校11台をワンセットにし、規模に応じてセットを追加するかたちで配備を進め、学校によっては1人1台のタブレットを実現していた。その際のタブレット導入台数は合計で約1,500台に上る。併せて中学校の普通教室に電子黒板を導入し、PC教室向けの各40台のPCとともに学習端末の整備を拡充。2018年には小学校の普通教室に電子黒板を導入した。そうした流れを受けて、2019年に実施されたのがタブレットの更新時期に合わせたDell Chromebookへの切り替えだった。姫路市教育委員会総合教育センター教育研修課指導主事の坂田怜輝氏は、当時の状況を次のように振り返る。「GIGAスクール構想の前段としてGIGAスクールネットワーク構想があり、そのタイミングがタブレット端末の更新時期と重なりました。そこで、更新を機に台数を倍増させるとともに、2019年度には、今後『3人に1台』のタブレット端末の配備を目指していましたので、台数の増加に管理面で耐えられる機器の選定を行い、配備を開始しました。」実際の配備が始まった折発表されたのが「GIGAスクール構想」であり、その構想に沿って配備を進めるべく、2019年度においては2024年度までに1人1台を段階的に実現していく計画だった。しかし、コロナ禍により、国が「GIGAスクール構想」の前倒しを決定したことから、国の方針に則り、その計画を早めて2019年度に配備した3千台に加え、4万台強の一括配備に踏み切った。その背景について、総合教育センター教育研修課係長の藪上憲二氏はこう説明する。「コロナ禍により学校が一斉休校となる中で、教育のICT化が声高に叫ばれました。しかし、学校現場においてICTを活用するためには、前年度に導入した台数では難しく、やはり『1人1台』でないとできないことが多いと感じていました。そこで、国の補助もあり、その解決を早期に図りたいと考えたため、国の方針に沿って『1人1台』を前倒しで実施することになりました。『1人1台』のICT端末は、特別なものではなく、いまや紙や鉛筆と同じように子どもたちの学習に必要不可欠な道具として活用すべきものであり、その利用環境に市内の学校で差を生んではならないと判断しました。加えて、運用管理の効率性という観点からも全ての端末の仕様を均一なものにすべきと考えた上で、必要な端末を一挙に導入することにしたのです」

    • タブレットの運用を通じて得た教訓

      藪上氏が言うように、姫路市が2013年に導入したタブレットは多くの問題を抱えていた。問題の1つはバッテリーの劣化による稼働時間の短さだ。導入当初は重い処理を行っていても1時間以上の連続稼働は可能だったが、導入から4~5年が経過すると通常の利用で30分程度しかバッテリーが持たないものも出始め、授業にならないケースが増えていた。

      2つ目の問題は、授業での使い勝手だ。

      「授業時間は限られており、教材として使用する端末はすぐに起動し、使える状態になるのが理想です。ところが従来のタブレットは起動のたびに設定を初期化する処理が走ることから、ログインに相応の時間を要していました。また、液晶画面が常に露出しているので、子どもたちが授業中に落として画面が割れたりすることが間々あったほか、逆に、壊れてしまうのを恐れるあまり、子どもたちや先生たちが取り扱いに慎重になりすぎたりするシーンも多くありました」(坂田氏)。

      実際、子どもたちや先生たちがストレスを感じながらタブレットを使っているようなところがあり、授業での活用も想定したほどには進んでいなかったという。

      「ゆえに、子どもたちや先生たちに何のストレスも感じさせずに、必要なときにすぐに使える頑丈で起動・稼働のパフォーマンスに優れた端末を求めていました」(坂田氏)。

      従来タブレットのもう1つの問題は、端末やアカウント情報の管理やOSの更新、セキュリティ修正プログラム(セキュリティパッチ)の適用など、運用管理に相応の手間がかかることだった。

      「従来のタブレットは1,500台の運用で、初期化ソフトも使用していたため、管理面でかなり厳しく、OSのアップデート一つにしても難しい状況でした。その台数が倍の3,000台、更には4万3千台超となると、従来のタブレットと同じアーキテクチャの端末ではとても適切な運用管理が行えないとの懸念がありました。また、初期設定・キッティングについても従来のやり方では相当の工数が掛かることが想定されました」(藪上氏)。

      こうしたことから姫路市では、新たな端末の調達に際して「最低13時間のバッテリー駆動が可能なこと」「落としても壊れないような堅牢性を備えていること」「大量の端末の運用管理が一元的に、かつ少人数で行えること」といった点を重要な要件として設定した。

      「13時間のバッテリー駆動という要件は、バッテリーの経年劣化で駆動時間が公称値の半分になっても日々の学習で問題なく使えることを想定したものです。私たちは、GIGAスクール用の端末について授業時間内だけで使うのではなく、子どもたちが常に自分の身近に端末を置いて休み時間でも自由に使ってもらいたいと考えました。そうした日常的な使用を想定してバッテリー駆動時間の要件を定めました」(坂田氏)。

      加えて、姫路市ではキーボードを備えたノートPCタイプであることも要件とした。理由は、使わないときに画面を閉じて液晶を保護する目的と小学生のころからキーボード操作に慣れてもらうためだ。

      「子どもたちが大人になり、ICT端末を仕事で使う際には必ずキーボードも使うはずです。いずれキーボードを使う必要が出るのであれば、早い時期から扱いに馴れておくに越したことはありません。小学校低学年にはキーボードの扱いは無理と考えがちですが、子どもたちの吸収力は大人の想像をはるかに超えています。日常的に活用することで、アルファベットを習っていなくても、キーボードの扱いをすぐに覚えてしまうのです」(坂田氏)。

    • 4万5,000アカウントをクラウドで一元管理、故障対応も迅速化

      上述した調達要件に合致した端末として導入されたのがDell Chromebookだった。導入の結果として特に効果的だったのは運用管理と配備のしやすさだった。

      「Dell Chromebookは1台ずつ1つのGoogleアカウントに紐づけられ、クラウド上で一元管理できます。万が一端末が故障しても、代替端末でGoogleアカウントにログインするだけで設定が引き継がれます。加えて私たちは端末を児童・生徒1人に紐づけ、各人の専用端末として管理してもらうようにしています。これにより、年度ごとのアカウント更新の作業が不要になりますし、子どもたちも端末を自分の持ち物として愛着心を持って使ってくれるようになります」(藪上氏)

      また、端末の配備についても、OSの初期設定やアカウント設定、アプリケーション設定を1台ずつ事前に実施する必要がないことから実にスムーズに行われたという。

      「4万台もの端末の配備を2020年7月の導入開始からの7カ月弱で行えたというのはかなりのスピードだったと考えます。これはDell Chromebookの設定に手間がかからなかったことに加えて、デルの端末供給が安定していたことや導入後の端末落下等による故障が4万台中20台程度ときわめて少なかったことによるものです。Dell Chromebookでなければ、これほどスムーズに1人1台の環境を整備することはできなかったと見ています」(藪上氏)。

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        「Dell Chromebook を導入していなければ、小中の各校に分散配備された4万3,000台強もの端末を適切に運用管理していくのは無理だったと感じています」

        兵庫県姫路市教育委員会
        総合教育センター 教育研修課 係長
        藪上憲二氏

    • Dell Chromebookで進む児童・生徒が主体の学び

      Dell Chromebook導入による効果は短期間での端末配備の実現以外にも数多くもたらされているという。なかでも大きな効果は、子どもたちによる端末の日常使いが進んだことだ。

      「4万台の配備の完了からわずかな期間で、子どもたちの端末利用率が96%に達しました。背景にはDell Chromebookの使いやすさとバッテリー駆動時間の長さ、そして、多少乱暴に扱っても壊れない堅牢性が生む安心感があったと見ています。Dell Chromebookを使い始めた子どもたちは、すぐに操作に慣れ、休み時間に自分の興味があることを検索したり、タイピングゲームで競い合ったり、ゲームをプログラミングして友達と楽しんだりし始めました。要するに、短期間のうちにDell Chromebookを友達と一緒に遊んだり、学んだりするツールとして使い始めたということです」(坂田氏)。

      学習での共同作業が行いやすい点も、Dell Chromebookの利点であると藪上氏は指摘する。

      「Chromebookを利用して学習を行う際、多くの学校ではGoogle Classroomを使って授業を行っています。特に、ドキュメントやスライドの共同編集が行いやすく、それが子どもたちの主体的・対話的で深い学びにつながっているようです。旧来は、先生が“正解”“知識”を子どもたちに伝えるという伝達型の授業がほとんどで、先生からの質問に誰かが答えている間、他の子どもたちはそれを眺めていることしかできなかったと言えます。それが今では、他の子どもが先生の質問に答えている間でも、Google Classroomの共同編集の機能を使って自分の意見を述べておくことができます。また、共同編集の場では、自分から手を上げることが苦手な子も、自分の意見を積極的に書き込み、全員と意見を共有するようになるようです。このように全員が能動的に学びに参加して授業を創っていくようなことは、Dell ChromebookのようなICTがなければ成しえないことだと思います」(藪上氏)。

      さらに、ある学校では卒業式に合わせて各学年がGoogle Classroomでスライドや動画を組み合わせたポートフォリオを作り、卒業生に見せるといった取り組みが行われたという。

      「この取り組みも、子どもたちがDell ChromebookやGoogle Classroomの標準的な機能を巧みに使って実現されたものです。子どもたちが主体的にICTを使いこなし、さまざまな知識を吸収するスピードはとても早く、深い学びを実践するための道具としてICTは非常に有効だと改めて感じています」(坂田氏)。

    • ICTの活用により学びの地域格差の解消

      市立の小・中・義務教育学校に同じICT環境がそろったことで、学校間、校種間を超えて使い方の情報・ノウハウを交換するコミュニティができ、活発な情報交換が行われているという。その点も踏まえながら坂田氏は、今後の取り組みについて次のような展望を示す。

      「子どもたちが日常的にICTを活用するという状況はすでに出来上がりつつあります。今後は授業において、子どもたちが主体の活用を、すべての小中学校で本格化していくことを目標に、アフターGIGAスクールをさらに推進してまいります」

      この言葉を受けたかたちで藪上氏もこう述べる。

      「今後は自宅への端末の持ち帰りも推し進め、いま紙で行っているドリルや宿題などのデジタル化の可能性も検討していきます。それが実現されれば、先生たちの負担も大きく軽減されるはずです。加えて、市立高校でも1人1台の環境の整備を推進していきます。これからもICTの活用によって学びの地域格差の解消に努めてまいります」(藪上氏)。

      Dell Chromebookが真価を発揮するのはこれからだ。

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      お客様名 : 姫路市教育委員会

      業種 : 学校

      場所 : 日本/兵庫