• 装飾

    顕在化する「ハイブリッド環境」の課題の解決法

    自動化だけでは解決しない…オンプレとクラウドの深い溝を埋めるカギは

    • ハイブリッド化は、システム部門の負担を増大させる要因に

      企業システムの形が大きく変化しつつある。社内で構築・運用されるオンプレミスシステムに加え、パブリッククラウドの利用が進み、システム全体がハイブリッド化している。安定性や堅牢性、高いデータセキュリティが求められるシステムはオンプレミス、迅速にサービスインして柔軟に拡張したいシステムはクラウドといった使い分けが進んでいるわけだ。

       このようなハイブリッド化は、システム部門の負担を増大させる要因になりつつある。オンプレミスとクラウドでは運用モデルやスピード感などが大きく異なっており、両者をカバーしたIT戦略の立案やシステム運用のためには、従来よりも広範な知識とスキルセットが必要になるからだ。

       また最近では、迅速なサービスインのためにクラウド上に構築したシステムを、オンプレミスに戻して運用したいというニーズも増えている。しかしオンプレミスはクラウドに比べて堅牢性やセキュリティに優れている一方で、デプロイや拡張に時間がかかり、運用コストも高い傾向にある。その結果、オンプレミスとクラウドとで運用が分断してしまい、システムの適材適所での配置が難しくなっているケースが少なくない。

       このような問題を解決するには、オンプレミスの運用をクラウドと同レベルまで簡素化・迅速化することが必要だ。これによって運用の壁を解消することで、システム全体の自由度は大きく高まることになる。

       そのためのアプローチとして有効だと考えられているのが、インフラ構成のコード化(Infrastructure as Code)によって「これまで人の手で行われていた各種設定作業を自動化する」というアプローチである。

       しかしこれもいくつかの問題を抱えている。まず自動化の仕組みを構築しなければならず、そのための知識や構築作業が必要になる。また、ハードウエアによってはAPIによる設定が不可能なものもあり、部分的な自動化しか実現できないケースも少なくない。さらに、自動化ツールのバージョン管理も煩雑だ。ここで不整合が発生してしまうと、インフラ全体に影響を及ぼしてしまう。それでは、どうすれば問題を根本的に解決できるのだろうか。

    • ハイブリッド環境の運用に必要となる発想の転換

      多くの課題を抱えるハイブリッド環境の運用。「その解決策に必要なのは発想の転換です。これからは『Infrastructure as Code』ではなく『Outcomes as Code』へのアプローチが必要になります」とDell EMC の森山 輝彦氏は指摘する。「これまでの自動化は、ツールが人を支援するという発想に基づいており、主役はあくまでも人でした。そのため自動化ツールを使う場合でも、実際のプロセスを人が意識しなければなりませんでした。しかし企業ユーザーがシステムに求めているのは、あくまでも運用や設定の『結果(Outcome)』です。『どう行うか』ではなく『何を提供するか』に焦点を定め、運用を自律化していくことが重要です」。

      この実現に向けDell Technologiesがメインストリームとして位置付けているのが、VCF(VMware Cloud Foundation)を中心とした、Dell Technologies Cloud Platform(DTCP)だ。これはVCFによりオンプレミスとクラウド間で運用の一貫性を提供していくというソリューション。この一環として、同社は2019年11月に「Dell EMC PowerOne」を発表し、販売を開始した。同製品は、将来的にVCFとの統合を視野に入れているという。

    • Dell EMC PowerOne

      Dell Technologiesファミリーの製品群で構成されたコンバージドインフラだが、その最大の特徴は「PowerOne Controller」というオートメーションエンジンを搭載している点にある
    • これは、コンピュートサーバーの「PowerEdge MX」、ストレージの「PowerMax」、ネットワーキングの「PowerSwitch」、仮想化ソフトウエアの「VMware」で構成されたコンバージドインフラ(CI)製品。ITインフラに必要なすべての要素を、Dell Technologiesファミリーの製品群で構成したものである。すべてのハードウエアコンポーネントはAPIによる設定・制御を行うことができ、稼働状況などのデータもAPI経由で入手可能だ。

       従来のCI製品と大きく異なるのは、「PowerOne Controller」というオートメーションエンジンを搭載していること。これはKubernetesベースのマイクロサービスアーキテクチャを採用し、その上でAnsibleワークフローを利用することで、コンポーネントの構成設定やプロビジョニング、ライフサイクル管理、リソース拡張などの運用を自律化するというもの。これによってクラウドライクな運用が可能になるという。

    • 必要リソースの宣言だけで構成設定やプロビジョニングが可能

      ここで、もう少し詳しくPowerOne Controllerについて説明したい。このエンジンは専用のコントローラーサーバーに実装されており、管理対象のコンピュートサーバーやストレージなどのコンポーネントとは分離されている。コントローラーサーバーは3台構成で冗長化されており、管理対象のコンポーネントとは管理ネットワーク経由で接続されている。

       その最大の特徴は、管理者が使用する「Northbound API」と、各コンポーネントを制御するための「Southbound API」を、完全に分離していることだ。その間にPowerOne Controllerが介在することで、管理者から見える世界をシンプルにしているのである(図1)。

    • 管理者が使用する「Northbound API」と、各コンポーネントを制御するための「Southbound API」を分離することで、管理者から見たシステムイメージをシンプルなものにしている
    • 「外部に公開されているのは、整合性のある単一のNorthbound APIのみです。管理者は各コンポーネントの構成方法や操作方法を理解することなく、必要なCPUコア数やメモリ容量、ストレージ容量や暗号化の有無、仮想化ソフトウエアのバージョンなどを宣言するだけで、その構成設定やプロビジョニングを行えます」(森山氏)

       また、オートメーション機能をできるだけシンプルにするため、関連する機能を大きく3つのカテゴリーに分類している点も、注目すべき特徴だと指摘する。システムの初期構築や論理構成に関係する「Launch Assist」、インベントリー管理や変更管理、コンプライアンス分析に関係する「Life-Cycle Assist」、インフラの拡張や構成管理に関係する「Expansion Assist」に分けているのである。

       さらに、このNorthbound APIを利用しやすくする「PowerOne ナビゲーター」というGUIも用意されている。これを利用することで、専門知識がなくてもインフラ運用を行えるのだ。それでは具体的に、どれだけ運用をシンプルにできるのか。システム初期構築を例に挙げて解説しよう。

    • 運用に必要な「知識」も組み込むことで自律化が可能に

      システムの初期構築を行う場合、通常であればインベントリー検査から始まり、各コンポーネントの稼働チェックやファームウエアのバージョンチェック、物理ネットワークの構成やIPサブネットの作成、ストレージアレイのアドレス設定、仮想環境の設定、ドメインの設定など、実に様々な作業を行う必要がある。「これらの作業は数千ステップにも及びます」と森山氏。しかしPowerOneではLaunch Assistを選択し、6つのステップを順にクリックするだけで完了する(図2)。これで導入時のタスクを98%削減できるという。

    • 表示されている6つのステップをクリックしていくだけで、初期構築が完了する
    • なぜここまで作業を単純化できるのか。それはPowerOne Controllerの中に、個々の作業に必要な「知識」が格納されているからだ。

       「私たちは運用の自律化を実現するため、数百人ものエンジニアが大規模なオートメーションライブラリーを開発し、PowerOne Controllerに実装しています。その行数は数万行に達しており、オートメーションジョブとしてまとめられています。実際に運用を行うランタイムサービスはマイクロサービスとして実装され、これが必要なオートメーションジョブを実行します。また複数のランタイムサービスを連携させることで、複雑なアウトカムを達成することも可能です」(森山氏)

    • 単に自動化ツールを実装するだけではなく、運用に必要な膨大な知識も組み込むことで、アウトカム指向の運用を可能にしている
    • つまりPowerOneの自律運用とは、単に定型的な処理をコード化・自動化するだけではなく、運用に必要な知識も組み込むことで実現されているのである。このようなインフラ製品は、業界全体を見渡してもあまり類を見ない。

       PowerOneを活用すれば、オンプレミスの運用がクラウド並みにシンプルなものになる。オンプレミスとクラウドとを、シームレスに利用することも容易になるはずだ。システム運用の常識は、ここを起点に大きく変わっていくのではないだろうか。

    • 日経BP社の許可により、2020年2月17日~ 2020年5月18日掲載 の 日経 xTECH Active Special を再構成したものです。