• AvamarとData Domain により行政が求める強固なデータ保護基盤を確立 バックアップ/リカバリーの確実性とスピードを劇的に向上

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    • お客様名

      秋田県湯沢市

    • 業種

      地方公共団体

    • 導入製品

      Dell EMC Data Domain、
      Dell EMC Avamar、
      Dell EMC Data Protection Suite
      for VMware ほか

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    • 「Data Domain をはじめとするDell EMC ソリューションを導入したことで、新しい行政系システムでは、データのバックアップ/リカバリーの確実性とスピードが大幅に向上しています。差分のみでも規定時間内に終わらないことがあったバックアップが数分で終了するようになり、システムの障害発生時に迅速に復旧できる体制も整えられています」

      湯沢市
      総務部企画課情報推進班
      班長 鍛冶 幸正 氏


  • サーバールーム内Data Domain

    ■ 課題

     

    行政系システムの可用性向上を目指し新たなデータ保護基盤の構築へ

     

    秋田県最南東部に位置し、秋田の玄関口として発展してきた秋田県湯沢市。雄物川上流域に広がる市内には“湯沢” の名のとおり温泉地が点在し、古くは平安時代の女流歌人・小野小町の生誕地と伝えられ、江戸時代には東洋一と謳われた院内銀山で栄えるなど、歴史情緒あふれる観光都市として賑わってきた。2005 年3 月に旧・湯沢市と雄勝郡3 町村の合併により、新・湯沢市が発足。市の行政機関である湯沢市役所は、「共創・協働によるまちづくりの推進」を柱に、「人のつながりで磨かれる、熱あふれる美しいまち」というビジョンの実現を目指した取り組みを進めている。

    そうした湯沢市では、2014 年3 月に市役所新庁舎を竣工。新庁舎の完成・移転に合わせ、行政系システムも一新した。それから5 年が経過し、各種システム/ネットワーク機器・設備がEOSL(End of Service Life)を迎えるのを機に、行政系と学校系を統合するなど、従来のシステム/ネットワークを全面的に刷新し、自治体プライベートクラウドの構築を目指した。

    「従来のシステムは、2014 年の構築後に『自治体情報システム強靭性向上モデル』に基づく三層分離への対応が迫られたこともあり、ネットワーク構成が複雑化していました。そのため、新しいシステムではネットワークの運用管理が容易に、かつ柔軟に行える基盤の構築を目指しました」(湯沢市総務部企画課情報推進班班長、鍛冶幸正氏)。

    この目標を目指すのと並行して、湯沢市が解決に乗り出した一つが、データ保護基盤の整備だ。今般の行政においては、データ量の増加や、マイナンバー等の重要データを管理することが増えている一方、従来のシステムでは、バックアップ基盤に多くの課題を抱えていたからである。例えば、行政系の業務システムの多くは仮想マシン上で稼働していたが、障害発生時にシステムの世代を戻すことができなかった。また、ファイルサーバーについては、バックアップソフトウェアを使用してディスクからディスクへのバックアップを行っていたが、データ容量が増大するにつれて、バックアップが指定時間内に終了できなくなっていた。加えて、障害発生時のサーバーの切り替えやリカバリーは管理者が手作業で行っていたために、管理者が不在の夜間・休日に障害が発生した場合、システム停止が長時間に及ぶリスクがあった。さらに、行政レベルが求める情報漏えい・サイバー攻撃対策も必要であった。

    「データ保護を巡る問題は、システムの可用性やセキュリティレベルに大きくかかわる問題です。ですから、新しいシステムの構築に当たっては、データ保護の課題解決を優先度の高い施策として位置づけ、バックアップストレージによるデータ保護基盤の整備を図ることにしたのです」(鍛冶氏)。

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    • 湯沢市
      総務部企画課情報推進班
      主任 越後谷 聖 氏

  • ■ 解決のアプローチ

     

    信頼性とバックアップ/リカバリー性能の高さから
    Dell EMC のデータ保護ソリューションを導入

     

    新しいシステム基盤の導入に合わせてバックアップストレージを導入することにした湯沢市では、製品選定の要件を取りまとめた。

    「要件として第一に挙げたのは、物理/仮想マシンを問わずにバックアップができる柔軟性です。また、バックアップ作業を指定時間内に終えることのできる性能やランサムウェアなどの脅威に対抗できるセキュリティ機能、バックアップデータの世代管理や暗号化などの情報漏えい対策なども必須の要件としました。これらの要件をRFP に取りまとめ、複数のシステムベンダーへ提案を依頼したのです」(湯沢市総務部企画課情報推進班主任、越後谷 聖氏)。

    湯沢市からの依頼を受けて提案を行った複数のベンダーの中から、評価選定を経て受注したのは、日立システムズだった。

    「日立システムズから提案されたのが重複排除ストレージシステムの『Dell EMC Data Domainシステム』(以下、Data Domain)を中核としたDell EMC のソリューションでした。この製品は私たちの要件を満たしていたのはもちろん、『Data Domain Boost』という重複排除/自動負荷分散の機能によってバックアップ時間を大幅に短縮できます。また、専用プロトコルを使用してバックアップ/リカバリーするため、ランサムウェアなどの脅威への対策としても有効です。こうした機能面の優位性とバックアップ/リカバリーの安定性・信頼性の高さから、日立システムズから提案があったDell EMC 製品を導入することに決めました」(越後谷氏)。

    さらに湯沢市が評価したのは、バックアップ/リカバリーに加え、サーバーやネットワーク、VMware ソフトウェアなどを含むシステムの保守・運用管理をアウトソースできる日立システムズのマネージドサービスだった。

    「当市では、システム基盤の運用管理を職員が担当してきましたが、情報システム担当(情報推進班)の人的リソースには限りがあり、その中で、行政系と教育系を統合した新システムへの更改だけでなく、Windows 7 のEOSL に伴うクライアントPC のリプレース、認証システムや資産管理システムの再構築、エンドポイントセキュリティの強化といった数々の施策を展開していかなければなりませんでした。そのため、職員の負担軽減とシステム基盤の安定稼働の両立を図ることが急務の課題であり、その意味で、システムの構築から保守・運用管理までを一括して委託できる日立システムズの提案は魅力的でした」(鍛冶氏)。

    また実際の提案を行った日立システムズからもDell EMC製品に対する評価は高い。

     「数多くのバックアップ/リカバリー製品を見てきましたが、今回の湯沢市様の要件に合致しつつ、機能や実現性と価格のバランスが最も優れていたのがDell EMC製品でした。また、これだけセキュリティ意識の高いバックアップ/リカバリーソリューションはDell EMC製品だけだと感じます」(日立システムズ 公共・社会事業グループ 公共情報サービス第一事業部東北公共システム本部 第一システム部第二グループ 藤田和紀氏)。


    (写真左から)湯沢市総務部企画課の越後谷氏、中山 晴彦 氏(課長)、鍛冶氏

  • ■ 成果

     

    データ消失や業務停止のリスクを低減システムの可用性を大幅アップ

     

    湯沢市は、2018 年夏に日立システムズと契約。重複排除アプライアンスの「Data Domain」、「Dell EMC Avamar M1200(以下、Avamar)」に加え、VMware の環境保護に最適化されたデータ保護ソフトウェア「Dell EMC Data Protection Suite for VMware」を本番環境、およびDR(災害対策)環境用にそれぞれ導入した。

    また、仮想マシンのホストサーバーとして「DellEMC PowerEdge」、ネットワークスイッチ「Dell EMC Networking」を含むその他Dell EMCソリューションや、VMware などDell Technologies グループの多種多様な製品も同時に導入。2018年12月に教育系システム、2019 年3 月に行政系システムを新システムに移行し稼働させた。

    稼働してから数カ月、従来数時間かかっていたファイルサーバーの過去データ部分のバックアップが数十分で終わるなど目に見える効果だけでなく、従来基盤で日々行っていた運用業務量が大幅に削減されるなど数多くの成果が出始めている。

    「Avamar、Data Domain をはじめとするDell EMC ソリューションによって、バックアップデータの量が増えたにもかかわらず順調に運用が実施され、データが確実に保管されているという安心感があります。さらに、バックアップ運用が効率化され、障害発生時のデータ復旧(リカバリー)もスピーディーになりました。これにより、データ消失や業務停止のリスクが大きく低減され、システムの可用性が大幅に向上したと見ています。また、日立システムズのマネージドサービスを利用することで、職員による運用管理工数や作業負荷もかなり減らせています」(越後谷氏)。

     行政系と教育系を統合した新しいシステムを稼働させた湯沢市では、2021 年にWindows Server / Hyper-V 上で稼働するVDI(仮想デスクトップ基盤)システムの更新を予定している。その新しいシステムをVMware へ移行するとともに、Data Domain をはじめとするDell EMC ソリューションで構築したデータ保護基盤を適用する計画だという。さらに将来的には、基幹系システムにも同じデータ保護基盤を横展開することを視野に入れており、今後もデータ保護基盤の統合化を推進していく構えだ。

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