デルとインテルが労働環境の進化に関するグローバル調査を発表

デルとインテルが労働環境の進化に関するグローバル調査を発表

~新興国市場でITコンシューマライゼーションが

より迅速に受け入れられていることが明らかに~

 

  • 従業員がテクノロジーを選択できる企業の割合は、中国、ブラジル、メキシコが英国、フランス、米国を上回る
  • IT環境テクノロジーの選択と従業員のモチベーションは、密接関係。技術革新を受け入れる従業員の自由度においては、大企業は中小企業に後れをとる
  • レポートでは競争力を保つためのテクノロジースキルの必要性が強調され、テクノロジーを持つものと持たないものとの間に格差が生じる懸念が明らかに

 

デルとインテルは本日、「労働環境の進化に関する調査プログラム」(Evolving Workforce Research Program)第2フェーズの結果を発表しました。この調査では、労働環境の進化に関する主要トレンドに対する従業員の考え方が明らかになりました。調査結果によると、消費者を魅了するテクノロジーや考え方が職場で継続的に採用されていること、雇用主が提供しサポートするテクノロジーの質と、従業員の満足度、モチベーション、および生産性とが密接に関係し合っていることなどが明らかになりました。レポートはまた、労働環境の進化に対する姿勢が、楽観的で柔軟性がある発展途上国と、テクノロジーに対する意欲が薄く、従業員の選択の受け入れがあまり迅速に進まない先進国との違いを述べています。

「レポート2:労働環境の展望」は、世界中の従業員8,360人に対するインタビューに基づいており、新たな労働環境に対する従業員の受け止め方、生産性評価の新手法、従業員が牽引する技術革新、雇用主と従業員との分裂の可能性、および専門技術のレベルが異なる従業員間で生じる可能性がある確執を指摘しています。主な調査結果は以下の通りです。

  • 新興国 先進国:新興国は先進国と比較して、技術革新のトレンドから生じる変化に対してはるかに前向きです。従業員がテクノロジーを選択できる企業の割合は、中国(59%)、ブラジル(50%)、メキシコ(57%)が、英国(27%)、フランス(28%)、米国(29%)を大きく上回っています。技術とインターネットがもたらすビジネス慣習の変化に対して前向きな従業員の割合は、メキシコ(83%)とブラジル(76%)が英国(43%)と米国(46%)をはるかに上回っています。
  • テクノロジーの選択:現在従業員の10人に4人以上が、雇用主が提供するテクノロジーの選択に影響力を持ち、その割合は民間企業(45%)が公的機関(32%)に勝ります。世界の従業員10人のうち6人は、自分でテクノロジーを選択できるようになれば、仕事をさらに充実できます。相互運用性は急速に標準になりつつあり、従業員の59%は、所有する全てのデバイス間でデータを共有できるようになっています。
  • テクノロジーによる問題解決:業種によって考え方は著しく異なるものの、従業員の80%以上が、テクノロジーは問題解決に役立つと認めています。技術者とメディア専門家の87%がテクノロジーの問題解決能力を称賛している一方、救急サービスと軍隊ではその割合は67%となっています。
  • 柔軟性 遠隔:フレックスタイム制を求める割合(61%)と比較すると、遠隔勤務はさほど重要とみられておらず、生産性が大幅に向上すると考える従業員は45%となっています。多くの従業員にとっては、対面でのコミュニケーションがいまだに重要であることは明らかです。全世界の従業員の3分の1は、遠隔勤務により「職場のチーム精神が損なわれる」と感じています。
  • 時間ではなく成果:60%以上の従業員が、オフィスで費やした時間ではなく、手がけた仕事の質によって評価されることを望んでいます。これはおそらく、大部分の従業員が経験しているように、労働時間の境界線が明確でないことが一因です。9時から5時までという労働時間で仕事がこなせると感じているのは、従業員の3分の2未満です。

「労働環境の進化に関する調査」は、上記のような課題に対応する3つの調査で構成されており、今後、ITがどのように労働環境を支援するか方向づける主要なトレンドも予測しています。今回の定量的調査段階では、TNS Global Researchとの共同作業により、11カ国の労働者に対して20分間のインタビュー調査を実施しました。2011年10月に合計8,360人に面接しました。

調査の第1フェーズでは、影響力の大きいグローバルな専門家グループに7つの主要トレンドまたは仮説を紹介しました。専門家は、上級の科学技術者、アナリスト、コンサルタント、ジャーナリスト、人事/採用専門家、アドバイザー、建築家/デザイナー、未来学者、組織心理学者などであり、7つのトレンドが従業員、組織、IT部門にとってどのような意味を持つか、見解と予測を述べていただきました。

テクノロジーの選択、および職場で従業員がテクノロジーに影響力を持てることの重要性を鑑みて、デルはお客様が従業員にさまざまなレベルの選択肢を提供できるよう、パソコンからデスクトップ仮想化に至る包括的な製品群を取り揃えており、多様な企業のエンドツーエンドなコンピューティングのニーズに対応しています。

コメント

デルの公共/ラージ・エンタープライズ事業担当プレジデント、ポール・ベル(Paul Bell)は次のように述べています。「テクノロジーが進化し続け、人々が技術の利用に一層精通するにつれ、個人での経験を職場で活かし、生産性と効率性を上げたいという声が高まっています。この調査の結果は、職場で利用できるテクノロジーの質および選択と、従業員の満足度、生産性、革新との相互関係が、より密接になっていることを示しています。賢明な企業は、もはやITコンシューマライゼーションの流れを無視できません。今後の変化を認識し、従業員からの増え続ける要求を満たすためには、どのようにITを採用するのが適切であるかを見極めなければなりません」

インテルIT部門クライアント調査&パイオニア担当プリンシパル・エンジニア、デーブ・バックホルツ(Dave Buchholz)氏は次のように述べています。「ITコンシューマライゼーションが企業世界で広がり続けていることから、IT部門の提供およびサポートが必要となるデバイスの数と種類は爆発的に増えています。サービスと環境に基づき最も快適に使用できるデバイスを選択する機会を従業員に与えることで、IT部門は、高い生産性を持ち、社内で革新やコラボレーションを促進する力を備えた、新しいタイプの従業員を生み出します」

*記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。

米国プレスリリースの原文は以下よりご参照いただけます。

http://content.dell.com/us/en/corp/d/press-releases/2011-12-07-dell-intel-consumerization-of-it-global-research.aspx

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