秋田県横手市が日立システムズ、デル、ヴイエムウェアによる
仮想化基盤を総合行政情報システムのIT基盤に採用
50台以上のサーバと600台のデスクトップPCを、仮想サーバ10台に統合することで、
設置スペースを1/9に削減、効率的な電力利用による節電環境を実現
株式会社日立システムズ（代表取締役 取締役社長：髙橋 直也、本社：東京都品川区、以下 日立システムズ）、デル株式会社（代表取締役社長：郡 信一郎、本社：川崎市幸区、以下 デル）、ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三木 泰雄）は本日、秋田県横手市が、日立システムズの電子自治体ソリューション「e-ADWORLD2」の住民情報システム導入に合わせて、ヴイエムウェアのVMware vSphere®およびVMware ViewTMを導入し、50台以上のサーバおよび600台以上のデスクトップPCによって運用されている同市の総合行政情報システム全体を、10台のデル製ブレード サーバDell PowerEdgeシリーズおよび、仮想化対応iSCSIストレージDell EqualLogicシリーズ で構成される仮想環境に移行したことを発表しました。横手市は、仮想環境でシステム運用を移行することで、設置スペースを1/9に削減、電力の効率的な利用による節電環境の構築を実現しました。また、新たに構築された横手市の住民情報システムは、2011 年12月から運用を開始する予定です。
横手市では、昨今の東日本大震災によって深刻な課題となっている節電対策、データ増大に伴い逼迫するサーバ スペースの効率化が急務でした。同市では、50台以上からなるサーバ環境をVMware vSphereで仮想化し、10台のサーバに集約したことより、設置スペースと電力を削減しました。また、VMware vSphereに実装されているVMware vSphere Fault Tolerance*機能を一部採用し、データセンタ内での冗長化を実現しています。
さらに、同市では、総務省のガイドラインにおいて、専用ネットワークでの利用が義務付けられている「住民情報システム」の接続用のデスクトップ環境として、同じ仮想化基盤上にVMware Viewを導入し、仮想デスクトップとして利用することとしました。仮想デスクトップの導入により、一般業務端末から住民情報システム、内部情報システム双方への接続が可能となりました。システム切り替え・並行運用期間中においては、Windows XP環境300台、Windows7環境 300台のデスクトップ環境を仮想化し、同時最大接続数で300台の端末から各々の環境への接続を実現するとともに、サーバ仮想化環境とデスクトップ仮想化環境の一元管理が可能になりました。
本システムは、ヴイエムウェアのソリューションプロバイダプログラムの最上位パートナーである日立システムズが設計、構築、導入を行いました。
横手市では今後、東日本大震災を教訓に、災害対策が求められる住民情報システムなどを対象に、遠隔地とのディザスタリカバリを検討していく予定です。
11月8日、9日にザ・プリンス パークタワー東京で開催されるvForum 2011にて、横手市による本システムについての講演が決定しています。
*vSphere Fault Tolerance （FT） では、仮想ロックステップ方式でプライマリ インスタンスと同期する仮想マシンのライブ シャドウ インスタンスを作成します。これにより、サーバ障害時に、アプリケーションに継続的な可用性を提供します。 FT を使用すると、ハードウェア障害時に 2 つのインスタンス間で瞬時にフェイルオーバーできるため、データ損失や運用の中断を完全に排除できます。
